国立大学、公立大学、独立行政法人、私立大学間の異動に関する問題

テニュアトラックをはじめとして、ピアレビューなど大学教員の評価システムが大きく変わっていこうとしている。そんな中、居心地が悪くなって、現職場から別の職場へ異動する人や、内部昇進の条件の厳格化により、助教・講師→准教授、准教授→教授と他大学へ栄転する人が多く出てくると思われる。そのような異動の際に注意すべきことはなんであろうか？もちろん、給与の違いもあるのだが、それは仕方ないとして、制度上の問題として存在するのは「退職金」の通算問題である。以前このサイトで「大学教員の退職金」のエントリーで説明した様に、「勤続年数」が退職金の総額を決める上で大変重要になってくる。国立大学の「教員」が国家公務員の身分を有していた2004年以前では国立大学法人間を異動しても当然、国家公務員であるため、退職金は通算された。それは今どうなっているのだろうか？
たとえば、静岡大学の就業規則

転職は1億円損をする (角川oneテーマ21)

教職員が、引き続いて他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学評価・学位授与機構、独立行政法人財務・経営センター、独立行政法人メディア教育開発センター及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下「他の国立大学法人等」という。）の教職員（独立行政法人宇宙航空研究開発機構にあっては教育職職員に限る。以下同じ。）となり、その者の教職員としての勤続期間が当該他の国立大学法人等の退職金に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは、この規程による退職手当は支給しない。

ということで、以前の国家公務員であった行政法人間では退職金は通算される様であり、人材の流動化の面からみてもあるべき形となっている。一方、国立大学法人と公立大学法人との間、公立大学法人と別の公立法人の間ではどうだろうか？全国公立大学教職員組合連合会のサイトの記事によると、

課題は退職金通算の問題です。公立大学間の退職金通算ができれば，国立大学との退職金通算も十分可能となるはずですので，公大連から公大協への働きかけにより，是非実現してもらいたいものです。

とのことで、なんと！、退職金は通算されないのである。これは驚くべきことである。もちろん、私立→公立、公立→私立、国立→私立、私立→国立も通算されない。私立→私立はどうなのであろうか？

内閣府の資料(研究者へのアンケート結果)によると、

退職金は勤続年数が多くなるほど高くなるが、私立大学間または国
立と私立の間で異動すると途切れてしまう。若い層やいったん定年
を迎える層はよいが、中間層は退職金の減少量が激しい。

とやはり、異動することで勤続年数が短くなってしまう。
ちなみに、私学の35年間勤続によるモデル退職金はこちらに資料がある。

以上をまとめると、

異動前勤務先	異動後勤務先
大学等	旧国立大学・研究所	公立	私立
旧国立大学・研究所	○	×	×
公立	×	×	×
私立	×	×	×

と、大学教員が異動しにくい悲しい現状になっている。
こんな制度では、教員の流動化、人事の透明化による組織の活性化
なんて無理であろう。みなさんも、異動する際には損をしない様に、また若い人はそのあたりも考えた上で公募先を選択する必要もあろうかと思われる。